警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 警備業務実施の基本原則 練習問題 第7問: 施設警備を受託している営業所の警備員指導教育責任者が、警備員の護身用具の携帯について指導の方針を決めている。警察庁の解釈運用基準(丙生企発第240号)と警備業法
施設警備を受託している営業所の警備員指導教育責任者が、警備員の護身用具の携帯について指導の方針を決めている。警察庁の解釈運用基準(丙生企発第240号)と警備業法の内容として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 都道府県公安委員会規則で携帯が制限されていない護身用具でも、昼間、携帯する必要性の乏しい場合等には携帯しないよう指導する。
「規則で携帯が制限されていない護身用具でも、昼間、携帯する必要性の乏しい場合等には携帯しないよう指導する」が適切です。警察庁の解釈運用基準(丙生企発第240号)第16の3(1)がこう定めています。
同じ3(6)は、規則で禁止していない護身用具を用いて第15条に違反する行為があれば、警備業法第48条によりその警備業者に使用を一定期間禁止するなどの指示(公安委員会が業者に必要な措置をとるよう示すこと)を行うとしており、規則の改正で対処するとはしていません。第16の4(1)の「使用基準」欄の記載例は「夜間の巡回時に携帯する」「不審者に襲撃された場合に、専ら防御のために使用する」です。
届出の記載事項は施行規則第29条の機能、使用基準、業務の内容などで、添付するのは第30条の護身用具の種類ごとの護身用具の写真です。警備員ごとの届出や警備員の写真ではありません。
規則で制限されていない護身用具でも、昼間など携帯の必要性が乏しい場合は携帯しないよう指導します。
根拠・参照資料: 警備業法第17条・警備業法第48条・警備業法施行規則第29条・警備業法施行規則第30条
関連キーワード: 警備業法第17条・護身用具・携帯の指導・解釈運用基準
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