警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 警備業務実施の基本原則 練習問題 第6問: A県に主たる営業所を置く警備業者が、B県にも営業所を設け、B県内で長期にわたり交通誘導警備業務を行うことになった。営業所の警備員指導教育責任者が服装の届出の準備
A県に主たる営業所を置く警備業者が、B県にも営業所を設け、B県内で長期にわたり交通誘導警備業務を行うことになった。営業所の警備員指導教育責任者が服装の届出の準備を確かめている。警備業法第16条第2項と警察庁の解釈運用基準(丙生企発第240号)に照らして、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. B県の公安委員会に届出書を出し、その服装を用いて行う警備業務の内容は「道路工事現場における車両の誘導」のように具体的に記載する。
「B県の公安委員会に届出書を出し、その服装を用いて行う警備業務の内容は「道路工事現場における車両の誘導」のように具体的に記載する」が適切です。警備業法第16条第2項は、警備業務を行おうとする都道府県の区域を管轄する公安委員会に、服装の色、型式その他の事項を記載した届出書を出すと定めます。
その他の事項は施行規則第29条で標章の位置及び型式並びに業務の内容とされ、警察庁の解釈運用基準(丙生企発第240号)第15の2(2)は、内容を具体的に書き、海上に及ぶ場合はその旨も書くとしています。届出先は業務を行う県なので肢1は誤りです(期限の前日までは施行規則第28条第2項)。
海上保安庁への届出の定めはなく、警備員全員の氏名も記載事項にありません。施行規則第30条の写真は正面及び側面の全身で、背面は含みません。
服装の届出は、業務を行う都道府県ごとにその県の公安委員会へ出します。
根拠・参照資料: 警備業法第16条・警備業法施行規則第29条・警備業法施行規則第30条
関連キーワード: 警備業法第16条・服装の届出・公安委員会・届出書の記載
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