警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 警察機関への連絡・避難誘導 練習問題 第16問: 施設警備を受託した事務所ビルで火災が起き、到着した消防隊から建物のことを尋ねられる場面に備えて、営業所の警備員指導教育責任者が、火災のときに建物の関係者や居合わ
施設警備を受託した事務所ビルで火災が起き、到着した消防隊から建物のことを尋ねられる場面に備えて、営業所の警備員指導教育責任者が、火災のときに建物の関係者や居合わせた人が負う義務を定めた消防法の規定と、これに関係する定めを確かめている。これらの定めの内容として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 消防吏員又は消防団員は、建物の関係者などに、建物の構造や救助を要する者の存否などの情報の提供を求めることができる。
「消防吏員又は消防団員は、建物の関係者などに、…情報の提供を求めることができる」が適切です。消防法第25条第3項は、火災の現場で消防吏員又は消防団員が、消防対象物の関係者その他総務省令で定める者に、構造、救助を要する者の存否などの情報の提供を求めることができると定めています。
総務省令で定める者は、消防法施行規則第47条により第46条各号の者と延焼のおそれのある消防対象物の関係者、居住者又は勤務者で、通りかかった者は挙げられていません。現場にいる火災の建物の勤務者は、同規則第46条第3号により、同法第25条第1項で消防隊の到着まで自ら消火などを行わなければならない者で、協力する側の現場附近に在る者(同条第2項)ではありません。
正当な理由なく提供しない者も、虚偽の情報を提供した者も罰則の対象で、刑は6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です(同法第42条第1項第11号)。火災の現場で関係者や勤務者が消防吏員や消防団員に構造や逃げ遅れの有無を求められたら、正当な理由なく断ることも偽りを答えることも罰則の対象です。
根拠・参照資料: 消防法第25条・消防法施行規則第46条・消防法施行規則第47条・消防法第42条第1項第11号
関連キーワード: 消防法・情報の提供・消防吏員・救助を要する者
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