警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 警察機関への連絡・避難誘導 練習問題 第15問: 自衛消防組織を置かなければならない大規模な複合ビルの施設警備を受託した営業所の警備員指導教育責任者が、ビルの自衛消防組織と警備員の動きの関係を確かめている。消防
自衛消防組織を置かなければならない大規模な複合ビルの施設警備を受託した営業所の警備員指導教育責任者が、ビルの自衛消防組織と警備員の動きの関係を確かめている。消防法と消防法施行令の定めとして、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 自衛消防組織は、防火管理者が消防計画に定めた事項に従い、初期の消火活動、消防機関への通報、在館者の避難誘導などを行う。
「自衛消防組織は、防火管理者が消防計画に定めた事項に従い、初期の消火活動、消防機関への通報、在館者の避難誘導などを行う」が適切です。消防法施行令第4条の2の6は、権原者(建物の管理について権原を有する者)が防火管理者に、防火管理に係る消防計画の中で自衛消防組織の業務に関する事項を定めさせると定め、第4条の2の7は、組織がその定めに従い、火災の初期の段階における消火活動、消防機関への通報、在館者が避難する際の誘導などを行うと定めています。
業務の事項は消防計画で定めるもので、統括管理者(組織を統括する者。同令第4条の2の8第2項)が別の規程で定めるのではありません。要員の現況などは、消防法第8条の2の5第2項により権原者が届け出ます。
統括管理者は、同令第4条の2の8第3項により自衛消防組織の業務に関する講習の修了者などから充てます。置くよう命ずるのは、同法第8条の2の5第3項により消防長又は消防署長です。
自衛消防組織は、防火管理者が消防計画に定めた業務の事項に従って、初期消火・通報・避難誘導などを行います。
根拠・参照資料: 消防法第8条の2の5・消防法施行令第4条の2の6・消防法施行令第4条の2の7・消防法施行令第4条の2の8
関連キーワード: 自衛消防組織・統括管理者・消防法・避難の誘導
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