警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 警察機関への連絡・避難誘導 練習問題 第8問: ガス漏れの事故が起きた工場の周辺で警備員が出入りの制限に協力する場面に備え、営業所の警備員指導教育責任者が消防法の火災警戒区域の定め(第23条の2)を確かめてい
警察機関への連絡・避難誘導
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第8問
ガス漏れの事故が起きた工場の周辺で警備員が出入りの制限に協力する場面に備え、営業所の警備員指導教育責任者が消防法の火災警戒区域の定め(第23条の2)を確かめている。同条の内容として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 消防長らが現場にいないときは警察署長が同条の職権を行え、直ちに消防長又は消防署長に通知する。
「消防長らが現場にいないときは警察署長が同条の職権を行え、直ちに消防長又は消防署長に通知する」が適切です。消防法第23条の2第1項は、ガス、火薬又は危険物の漏えい等の事故で火災が発生するおそれが著しく大であり、かつ、人命又は財産に著しい被害を与えるおそれがあるとき、消防長又は消防署長が火災警戒区域を設定し、区域内の火気の使用を禁止し、総務省令で定める者以外の者に退去を命じ、出入を禁止し若しくは制限できると定めています。
第2項は、消防長等や委任を受けた消防吏員・消防団員が現場にいないとき等は警察署長が同項の職権を行え、行ったときは直ちに消防長又は消防署長に通知すると定めています。設定するのは防火管理者ではありません。
人命・財産への被害のおそれも要件です。出入は禁止もできます。
市町村長の承認を求める定めもありません。火災警戒区域は消防長又は消防署長が設定し、消防長らが現場にいないときなどは警察署長がその職権を行え、行ったときは直ちに消防長又は消防署長に通知します。
根拠・参照資料: 消防法第23条の2
関連キーワード: 消防法・火災警戒区域・警察署長・退去命令
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