警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 警察機関への連絡・避難誘導 練習問題 第7問: 百貨店の施設警備を受託した営業所の警備員指導教育責任者が、店舗の防火管理者が行う消火訓練と避難訓練に警備員を参加させる計画を作っている。消防法施行規則が百貨店の
警察機関への連絡・避難誘導
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第7問
百貨店の施設警備を受託した営業所の警備員指導教育責任者が、店舗の防火管理者が行う消火訓練と避難訓練に警備員を参加させる計画を作っている。消防法施行規則が百貨店の防火管理者に求める、訓練の回数と連絡の要領の組合せとして、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 年2回以上実施し、実施する場合は、あらかじめ、その旨を消防機関に通報する。
「年2回以上実施し、実施する場合は、あらかじめ、その旨を消防機関に通報する」が適切です。消防法施行規則第3条第10項は、消防法施行令別表第一の(四)項(百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場)などの防火対象物の防火管理者は、消火訓練及び避難訓練を「年二回以上」実施しなければならないと定め、第11項は、これらの訓練を実施する場合には「あらかじめ、その旨を消防機関に通報しなければならない」と定めています。
回数は年1回以上ではなく年2回以上です(同規則第3条第10項)。連絡は実施した後の結果の報告ではなく、実施の前の通報です。
通報先は消防機関で、警察署ではありません。第10項には、劇場、ホテル、地下街なども挙げられています。
百貨店などの防火管理者は、消火訓練と避難訓練を年2回以上行い、行う前にその旨を消防機関に通報します。
根拠・参照資料: 消防法施行規則第3条第10項・第11項
関連キーワード: 消火訓練・避難訓練・年2回以上・消防機関への通報
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