警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 警察機関への連絡・避難誘導 練習問題 第3問: 営業所の警備員指導教育責任者が、警察機関への連絡に関わる法令として、軽犯罪法の申出の義務の定め(第1条第18号)を教育計画に入れようとしている。同号の内容として
警察機関への連絡・避難誘導
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第3問
営業所の警備員指導教育責任者が、警察機関への連絡に関わる法令として、軽犯罪法の申出の義務の定め(第1条第18号)を教育計画に入れようとしている。同号の内容として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 自己の占有する場所内に死体があると知りながら、速やかに公務員に申し出なかった者は当たる。
「自己の占有する場所内に死体があると知りながら、速やかに公務員に申し出なかった者は当たる」が適切です。軽犯罪法第1条第18号は、自己の占有する場所内に、老幼、条文の語で「不具」(障害)若しくは傷病のため扶助を必要とする者又は人の死体若しくは死胎のあることを知りながら、速やかにこれを公務員に申し出なかった者を挙げています。
対象は自己の占有する場所内で、他人の占有する場所は挙げられていません。扶助を必要とする理由には、老幼と傷病のほか障害も挙げられています。
申し出る相手は「公務員」で、管轄の警察署長に限られません。また「知りながら」が要件なので、知らなかった場合は当たりません。
自己の占有する場所内に扶助の要る人や死体があると知りながら速やかに公務員に申し出ないと、同号により拘留又は科料に処せられます。
根拠・参照資料: 軽犯罪法第1条第18号
関連キーワード: 軽犯罪法・申出の義務・占有する場所・扶助を必要とする者
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