警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 警察機関への連絡・避難誘導 練習問題 第2問: 営業所の警備員指導教育責任者が、警察機関への連絡の要領を教える際に、事実でない内容を申し出ることが罪になる例として、軽犯罪法の虚構の申出の定め(第1条第16号)
警察機関への連絡・避難誘導
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第2問
営業所の警備員指導教育責任者が、警察機関への連絡の要領を教える際に、事実でない内容を申し出ることが罪になる例として、軽犯罪法の虚構の申出の定め(第1条第16号)を説明しようとしている。同号の内容として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 虚構の災害の事実を公務員に申し出た場合も、同号に当たる。
「虚構の災害の事実を公務員に申し出た場合も、同号に当たる」が適切です。軽犯罪法第1条第16号は「虚構の犯罪又は災害の事実を公務員に申し出た者」を挙げ、同条の柱書は各号に当たる者を「拘留又は科料に処する」と定めています。
虚構は作り話のことで、犯罪だけでなく災害の作り話も対象です。申し出る相手として条文が挙げるのは「公務員」で、施設の管理者など民間の者は挙げられていません。
刑は拘留又は科料で、罰金ではありません。同法第3条は、教唆(そそのかすこと)や幇助をした者を「正犯に準ずる」とし、正犯より軽い刑とはしていません。
同号の字面には、警察官の出動などの実害を要件とする語はありません。虚構の犯罪や災害の事実を公務員に申し出ると、軽犯罪法第1条第16号により拘留又は科料に処せられます。
根拠・参照資料: 軽犯罪法第1条第16号・第3条
関連キーワード: 軽犯罪法・虚構の申出・公務員・拘留又は科料
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