警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 警備業法(制度と業者の義務) 練習問題 第20問: 警備業法の定めにより、公安委員会が警備員指導教育責任者資格者証の交付を行わない者に当たるものとして、最も適切なものはどれか。
警備業法(制度と業者の義務)
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第20問
警備業法の定めにより、公安委員会が警備員指導教育責任者資格者証の交付を行わない者に当たるものとして、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 偽りその他不正の手段で得た資格者証の返納を命ぜられ、3年を経過しない者
「偽りその他不正の手段で得た資格者証の返納を命ぜられ、3年を経過しない者」が適切です。警備業法第22条第4項は、交付を行わない者として、未成年者(第1号)、第3条第1号から第6号までの該当者(第2号)、第7項第2号(偽りその他不正の手段による交付)又は第3号に該当して返納を命ぜられ、その日から起算して3年を経過しない者(第3号)を挙げています。
第3条第1号は「復権を得ない者」なので、資格者証の申請前に復権を得た者は当たりません。心身の障害は第3条第7号で、第4項第2号の範囲に入りません。
勤め先が営業の停止を命ぜられたことを理由とする定めもありません。従事期間の通算3年は、講習規則第3条第1号の受講の資格の一つです。
交付しないのは、未成年者、第3条第1号から第6号に当たる者、不正の手段による交付や警備業法などへの違反で返納を命ぜられて3年を経過しない者です。
根拠・参照資料: 警備業法第22条・警備業法第3条
関連キーワード: 資格者証・交付の拒否・返納命令・警備業法第22条
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