警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 警備業法(制度と業者の義務) 練習問題 第19問: 交通誘導警備業務を取り扱う営業所で、ただ一人選任されていた警備員指導教育責任者が退職した。警備業法の定めに照らした営業所の扱いとして、最も適切なものはどれか。
警備業法(制度と業者の義務)
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第19問
交通誘導警備業務を取り扱う営業所で、ただ一人選任されていた警備員指導教育責任者が退職した。警備業法の定めに照らした営業所の扱いとして、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 欠けた日から14日間は、指導教育責任者を選任しておかなくてもよい。
「欠けた日から14日間は、指導教育責任者を選任しておかなくてもよい。」が適切です。警備業法第22条第1項ただし書は、営業所の警備員指導教育責任者として選任した者が欠けるに至ったときは「その日から十四日間は」選任しておかなくてもよいと定めています。
猶予は30日間ではなく14日間で、公安委員会の承認で期限なく延ばす定めはありません。欠けたことを理由に営業所の業務の休止を求める定めもなく、14日間の猶予がその間の扱いです。
選任する相手は、同項本文により「警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けている者のうちから」選ぶ必要があり、2級の合格証明書だけを持つ警備員を充てることはできません。選任した者が欠けたときの猶予は14日間で、後任は資格者証の交付を受けている者から選びます。
根拠・参照資料: 警備業法第22条
関連キーワード: 警備員指導教育責任者・選任・14日間・警備業法第22条
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