警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 警備業法(制度と業者の義務) 練習問題 第18問: 警備業法による営業の停止の命令について、最も適切なものはどれか。
警備業法(制度と業者の義務)
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第18問
警備業法による営業の停止の命令について、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 公安委員会の指示に違反したときも、6月以内の営業の停止を命ずることができる。
「公安委員会の指示に違反したときも、6月以内の営業の停止を命ずることができる。」が適切です。警備業法第49条第1項は、違反により警備業務の適正な実施が著しく害されるおそれがあるとき、又は警備業者が第48条の指示に違反したときに、「六月以内の期間を定めて」管轄区域内の営業の全部又は一部の停止を命ずることができると定めています。
期間は1年以内ではなく6月以内です。対象は命じた公安委員会の管轄区域内の営業で、全国の営業所ではありません。
停止は「全部又は一部」なので、一部だけの停止も命じられます。第50条第1項により、営業の停止をしようとするときは、意見陳述の手続の区分にかかわらず聴聞(処分の前に相手の意見を聴く手続の一つ)を行わなければならず、弁明の機会の付与ではありません。
営業の停止は、6月以内・管轄区域内・全部又は一部で、命ずる前に聴聞を行います。
根拠・参照資料: 警備業法第49条・警備業法第50条
関連キーワード: 営業の停止・6月以内・警備業法第49条・管轄区域
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