警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 警備業法(制度と業者の義務) 練習問題 第17問: ある営業所の警備員が、交通誘導警備業務の現場で、警備業務に関して道路交通法の規定に違反した。この場合に公安委員会が警備業法に基づいて行う「指示」について、最も適
警備業法(制度と業者の義務)
– / 22 解いた
第17問
ある営業所の警備員が、交通誘導警備業務の現場で、警備業務に関して道路交通法の規定に違反した。この場合に公安委員会が警備業法に基づいて行う「指示」について、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 指示の相手は警備業者で、警備員を業務に従事させない措置も含む。
「指示の相手は警備業者で、警備員を業務に従事させない措置も含む。」が適切です。警備業法第48条は、警備業者又はその警備員が警備業法などに違反し、又は「警備業務に関し他の法令の規定に違反した場合」に、警備業務の適正な実施が害されるおそれがあると認められるとき、公安委員会は「当該警備業者に対し」、当該警備員を警備業務に従事させない措置その他の必要な措置をとるべきことを指示できると定めています。
指示の相手は警備業者で、警備員本人は相手になりません。指示をするのは公安委員会で、警察署長ではありません。
「著しく害されるおそれ」は第49条第1項の営業の停止の要件で、指示は「害されるおそれ」でできます。道路交通法の違反も、警備業務に関するものなら対象です。
指示は、警備員の違反でも警備業者に対して行われます。
根拠・参照資料: 警備業法第48条・警備業法第49条
関連キーワード: 指示・公安委員会・警備業法第48条・行政処分
広告
模試 (40問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)制限時間 100分
広告