警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 警備業法(制度と業者の義務) 練習問題 第16問: 営業所の警備員指導教育責任者が、依頼者のビルで常駐警備をしている警備員から「警察の立入検査は、このビルにも来るのですか」と聞かれた。公安委員会による報告の徴収と
警備業法(制度と業者の義務)
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第16問
営業所の警備員指導教育責任者が、依頼者のビルで常駐警備をしている警備員から「警察の立入検査は、このビルにも来るのですか」と聞かれた。公安委員会による報告の徴収と立入検査について、警備業法の定めとして最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 法の施行に必要な限度で、警察職員に基地局や待機所へ立ち入らせることができる。
「法の施行に必要な限度で、警察職員に基地局や待機所へ立ち入らせることができる。」が適切です。警備業法第47条第1項は、公安委員会は法の施行に必要な限度で、警察職員に警備業者の「営業所、基地局又は待機所」に立ち入らせ、帳簿や書類などを検査させることができると定めています(基地局は機械警備の受信機器を置く施設・第40条)。
依頼者の警備業務対象施設は立入先に挙がっていません。検査をするのは公安委員会の委員ではなく、公安委員会が立ち入らせる警察職員です。
同条第2項が準用する第38条第3項により、立入検査の権限は犯罪捜査のために認められたものと解釈してはなりません。第46条の報告や資料の提出を求める相手は「警備業者」で、依頼者は挙がっていません。
立入検査の先は、警備業者の営業所・基地局・待機所の三つです。
根拠・参照資料: 警備業法第46条・警備業法第47条・警備業法第38条
関連キーワード: 立入検査・報告の徴収・警備業法第47条・基地局
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