警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 警備業法(制度と業者の義務) 練習問題 第15問: 営業所を三つ持つ警備業者で、ある営業所の警備員指導教育責任者が警備員の名簿の管理を見直している。警備業法と同法施行規則の定めとして、最も適切なものはどれか。
警備業法(制度と業者の義務)
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第15問
営業所を三つ持つ警備業者で、ある営業所の警備員指導教育責任者が警備員の名簿の管理を見直している。警備業法と同法施行規則の定めとして、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 名簿は営業所ごとに備え、退職者の分は退職の日から1年間置く。
「名簿は営業所ごとに備え、退職者の分は退職の日から1年間置く。」が適切です。警備業法第45条は、警備業者は「営業所ごとに」警備員の名簿その他の書類を備えると定め、同法施行規則第66条第2項は、名簿は警備員の退職後も「その退職の日から一年間」備えておくとしています。
主たる営業所にまとめて写しを置く扱いは、営業所ごとに備えるという第45条の定めに合いません。期間は3年間ではなく1年間です。
名簿にはる写真は、第66条第1項第1号により「三年以内に撮影した」ものです。第67条は、記載事項が電磁的方法(人の知覚で認識できない電子的・磁気的な方法)で記録され、必要に応じ直ちに表示できるときは、その記録で書類に代えられるとしており、紙の名簿を別に備える定めはありません。
名簿は営業所ごとに備え、退職者の分は退職の日から1年間残します。
根拠・参照資料: 警備業法第45条・警備業法施行規則第66条・警備業法施行規則第67条
関連キーワード: 警備員の名簿・備付け期間・警備業法第45条・施行規則第66条
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