警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 警備業法(制度と業者の義務) 練習問題 第14問: 営業所の警備員指導教育責任者が、依頼者等から寄せられる苦情の扱いを、営業所の手順書にまとめようとしている。警備業法と同法施行規則の定めに照らし、最も適切なものは
警備業法(制度と業者の義務)
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第14問
営業所の警備員指導教育責任者が、依頼者等から寄せられる苦情の扱いを、営業所の手順書にまとめようとしている。警備業法と同法施行規則の定めに照らし、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 苦情に関する書類には、原因究明の結果や、講じた改善措置なども記載する。
「苦情に関する書類には、原因究明の結果や、講じた改善措置なども記載する。」が適切です。警備業法第45条を受けた同法施行規則第66条第1項第8号は、営業所ごとに備える書類として、苦情を申し出た者の氏名及び連絡先、苦情の内容、原因究明の結果、苦情に対する弁明の内容、改善措置、苦情処理を担当した者の氏名を記載した書類を挙げています。
申し出た者について記載するのは氏名と連絡先で、生年月日は警備員の名簿の記載事項です(同項第1号イ)。苦情をそのつど公安委員会に報告する定めも、書類の写しを申し出た者に交付する定めもなく、書類は営業所に備えるものです。
第20条は「警備業者は、常に」苦情の適切な解決に努めなければならないとしており、義務を負うのは警備業者です。苦情の書類には、原因究明の結果と改善措置を含む6項目を記載します。
根拠・参照資料: 警備業法第20条・警備業法第45条・警備業法施行規則第66条
関連キーワード: 苦情の解決・備付け書類・警備業法第20条・施行規則第66条
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