警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 警備業法(制度と業者の義務) 練習問題 第11問: 警備業者B社の営業所の警備員指導教育責任者が、同じく認定を受けている警備業者C社から「B社の名前を使って、C社が自社の警備員で警備業務を受注し営業したい」と持ち
警備業者B社の営業所の警備員指導教育責任者が、同じく認定を受けている警備業者C社から「B社の名前を使って、C社が自社の警備員で警備業務を受注し営業したい」と持ちかけられた。警備業法第13条と警察庁の通達(丙生企発第240号「警備業法等の解釈運用基準」)に照らして、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 認定を受けている者に名義を貸すことも第13条で禁じられているので、C社にB社の名義で警備業を営ませることはできない。
「認定を受けている者に名義を貸すことも第13条で禁じられているので、C社にB社の名義で警備業を営ませることはできない」が適切です。警備業法第13条は「警備業者は、自己の名義をもつて、他人に警備業を営ませてはならない」としています。
警察庁の通達(丙生企発第240号「警備業法等の解釈運用基準」)は、同条が認定を受けていない者だけでなく、認定を受けている者に名義を貸すことも禁じた規定であるとしています。違反して他人に警備業を営ませた者は第57条により100万円以下の罰金の対象で、30万円以下(第58条の届出違反などの額)ではありません。
同条の主語は名義を持つ「警備業者」で、禁じられているのは名義を貸して営ませる側の行為です。受託した警備業務を他の警備業者に委託することについても、同通達は、態様によっては名義貸しを潜脱する形態になるおそれがあるので留意するよう求めています。
第13条は、認定を持つ同業者に名義を貸すことも禁じています。
根拠・参照資料: 警備業法第13条・警備業法第57条
関連キーワード: 名義貸しの禁止・警備業法第13条・罰則・解釈運用基準
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