警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 警備業法(制度と業者の義務) 練習問題 第10問: 個人で警備業の認定を受け、営業所を1か所持っていた者が死亡した。警備業法第12条の届出について、最も適切なものはどれか。
警備業法(制度と業者の義務)
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第10問
個人で警備業の認定を受け、営業所を1か所持っていた者が死亡した。警備業法第12条の届出について、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 同居の親族又は法定代理人が、遅滞なく届出書を提出する。
「同居の親族又は法定代理人が、遅滞なく届出書を提出する」が適切です。警備業法第12条第1項は、認定を受けた者が死亡した場合は「同居の親族又は法定代理人」が、遅滞なく、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に届出書を提出するとしています。
法定代理人がいない場合に限って同居の親族が出す、という順序は条文にありません。相続人の全員が連名で出す定めもなく、営業所の指導教育責任者が届け出る者でもありません。
提出先は死亡した者の住所地ではなく、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会です。同法施行規則第25条第2項は、主たる営業所の所轄警察署長を経由して、事由の発生の日から10日以内に提出するとしています。
死亡したときは、同居の親族又は法定代理人が、遅滞なく主たる営業所の公安委員会に届け出ます。
根拠・参照資料: 警備業法第12条・警備業法施行規則第25条
関連キーワード: 死亡等の届出・同居の親族・法定代理人・警備業法第12条
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