警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 警備業法(制度と業者の義務) 練習問題 第9問: A県に主たる営業所を置き、施設警備業務だけを取り扱ってきた警備業者が、A県内の別の営業所で新たに交通誘導警備業務も取り扱うことにした。この変更に伴う公安委員会へ
警備業法(制度と業者の義務)
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第9問
A県に主たる営業所を置き、施設警備業務だけを取り扱ってきた警備業者が、A県内の別の営業所で新たに交通誘導警備業務も取り扱うことにした。この変更に伴う公安委員会への届出を社内向けにまとめた説明として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 取り扱う区分は認定申請書の記載事項なので、主たる営業所の所在地を管轄するA県公安委員会に変更の届出書を提出する。
「取り扱う区分は認定申請書の記載事項なので、主たる営業所の所在地を管轄するA県公安委員会に変更の届出書を提出する」が適切です。警備業法第5条第1項第2号は、営業所の名称・所在地と「当該営業所において取り扱う警備業務の区分」を認定申請書の記載事項とし、第11条第1項は、その事項に変更があったときは主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に届出書を提出するとしています。
区分を増やすときも改めて認定を受けるのではありません。同法施行規則第17条第2項は、届出書を主たる営業所の所轄警察署長を経由して、変更の日から10日(登記事項証明書を添付すべき場合は20日)以内に提出するとしています。
区分を足す営業所の警察署を経由するのではなく、期限も前日までや30日以内ではありません。区分の追加は、変更の日から10日(20日)以内に主たる営業所の公安委員会へ出す変更の届出です。
根拠・参照資料: 警備業法第5条第1項・警備業法第11条第1項・警備業法施行規則第17条
関連キーワード: 変更の届出・警備業務の区分・認定申請書・警備業法第11条
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