警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 警備業法(制度と業者の義務) 練習問題 第7問: 東京都に主たる営業所を置く警備業者が、神奈川県内の商業施設で2か月間続けて、毎日8人の警備員を従事させる施設警備の契約を受けた。神奈川県内に営業所は設けない。営
東京都に主たる営業所を置く警備業者が、神奈川県内の商業施設で2か月間続けて、毎日8人の警備員を従事させる施設警備の契約を受けた。神奈川県内に営業所は設けない。営業所の警備員指導教育責任者が手続を確かめるとき、警備業法と同法施行規則の定めとして、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 神奈川県公安委員会に、業務を行う場所の所轄警察署長を経由して、業務を始める日の前日までに届出書を提出する。
「神奈川県公安委員会に、業務を行う場所の所轄警察署長を経由して、業務を始める日の前日までに届出書を提出する」が適切です。警備業法第9条は、主たる営業所の都道府県以外の区域内に営業所を設け、又はその区域内で警備業務を行おうとするときは、その区域を管轄する公安委員会に届出書を出すとしています。
同法施行規則第11条第2項は、営業所を設けない場合は業務を行おうとする場所の所轄警察署長を経由し、業務を行おうとする日の前日までに提出するとしています。経由先は主たる営業所の所轄警察署長ではありません。
改めて認定を受ける仕組みではなく、営業所を設けなくても、その区域で業務を行うなら届出が要ります。届出が要らないのは同規則第14条の、継続する期間が30日以内で、かつ1日の警備員が5人以内の業務などで、人数だけでは決まらず、2か月・毎日8人の本件は当たりません。
営業所を設けずに他県で業務をするときは、同規則第14条の業務などを除き、業務の場所の所轄警察署長を経由して前日までにその県の公安委員会に届け出ます。
根拠・参照資料: 警備業法第9条・警備業法施行規則第11条・警備業法施行規則第14条
関連キーワード: 営業所の届出・他の都道府県・所轄警察署長・警備業法第9条
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