警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 警備業法(制度と業者の義務) 練習問題 第6問: 警備業法第8条の認定の取消しについて、最も適切なものはどれか。
警備業法(制度と業者の義務)
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第6問
警備業法第8条の認定の取消しについて、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 3月以上所在不明であることが判明したときは、公安委員会は認定を取り消すことができる。
「3月以上所在不明であることが判明したときは、公安委員会は認定を取り消すことができる」が適切です。警備業法第8条は、各号の事実が判明したときに公安委員会は認定を「取り消すことができる」とし、第4号に「三月以上所在不明であること」を挙げています。
第3号は、正当な事由がないのに認定を受けてから6月以内に営業を開始せず、又は引き続き6月以上営業を休止し現に営業を営んでいないことです。開始の期限を3月とするのは月数の取り違えで、休止を理由とする取消しを1年以上の休止に限るのも誤りです。
正当な事由がある休止は第3号に当たりません。偽りその他不正の手段による認定は第1号の事由ですが、条文は「取り消さなければならない」ではなく「取り消すことができる」です。
所在不明は3月以上、営業の不開始・休止は6月で、第8条の取消しはどれも「取り消すことができる」規定です。
根拠・参照資料: 警備業法第8条
関連キーワード: 認定の取消し・所在不明・営業の休止・警備業法第8条
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