警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 警備業法(制度と業者の義務) 練習問題 第5問: 警備業者の主たる営業所で、警備員指導教育責任者が、認定を受けたことを示す標識の扱いを確かめている。警備業法第6条と同法施行規則、警察庁の通達(丙生企発第240号
警備業法(制度と業者の義務)
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第5問
警備業者の主たる営業所で、警備員指導教育責任者が、認定を受けたことを示す標識の扱いを確かめている。警備業法第6条と同法施行規則、警察庁の通達(丙生企発第240号「警備業法等の解釈運用基準」)に照らして、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 標識は主たる営業所に掲示し、常時使用する従業者が5人以下の場合などを除きウェブサイトに掲載する。
「標識は主たる営業所に掲示し、常時使用する従業者が5人以下の場合などを除きウェブサイトに掲載する」が適切です。警備業法第6条第1項は、標識を主たる営業所の見やすい場所に掲示し、内閣府令で定める場合を除き自動公衆送信により公衆の閲覧に供するとしています。
同法施行規則第7条は、除く場合を常時使用する従業者の数が5人以下の場合と、管理するウェブサイトを有していない場合とし、閲覧はウェブサイトへの掲載によるとしています。掲示は全ての営業所ではなく主たる営業所で、掲載も任意ではありません。
警察庁の通達(丙生企発第240号)は、5人以下の業者は自社のウェブサイトがあっても掲載義務が除外されるとしています。警備業者以外の者が類似の標識を掲示することは第6条第2項で禁じられています。
標識は主たる営業所に掲示し、常時使用する従業者が5人以下の場合や自社のウェブサイトが無い場合を除いて、ウェブサイトにも掲載します。
根拠・参照資料: 警備業法第6条・警備業法施行規則第7条
関連キーワード: 標識・掲示義務・ウェブサイト・警備業法第6条
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