警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 警備業法(制度と業者の義務) 練習問題 第4問: 3つの県に営業所を持つ警備業者の本社で、警備員指導教育責任者が認定の手続を確かめている。警備業法の定めとして、最も適切なものはどれか。
警備業法(制度と業者の義務)
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第4問
3つの県に営業所を持つ警備業者の本社で、警備員指導教育責任者が認定の手続を確かめている。警備業法の定めとして、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 認定申請書は主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に提出し、認定の有効期間は5年である。
「認定申請書は主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に提出し、認定の有効期間は5年である」が適切です。警備業法第5条第1項は認定申請書を「主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会」に提出するとし、同条第4項は有効期間を5年としています。
営業所のある県ごとに認定を受ける仕組みではなく、他の都道府県に営業所を設けるときは第9条の届出になります。有効期間は3年ではありません。
更新されたときの有効期間は、更新を受けた日ではなく「更新前の認定の有効期間が満了した日の翌日」から起算して5年です。有効期間の定めがないわけでもなく、第7条により、満了後も営業を続けるには更新を受けなければならず、満了したときは認定が効力を失います。
認定は主たる営業所の公安委員会で受け、有効期間は5年です。
根拠・参照資料: 警備業法第5条第1項・警備業法第5条第4項・警備業法第7条
関連キーワード: 認定・有効期間・認定の更新・主たる営業所
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