警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 警備業法(制度と業者の義務) 練習問題 第3問: 警備員指導教育責任者の選任に関する警備業の要件(警備業法第3条第9号)と、同法第8条の認定の取消しとの関係について、同法と警察庁の通達(丙生企発第240号「警備
警備員指導教育責任者の選任に関する警備業の要件(警備業法第3条第9号)と、同法第8条の認定の取消しとの関係について、同法と警察庁の通達(丙生企発第240号「警備業法等の解釈運用基準」)に照らして、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 選任すると認められない相当な理由がある者は警備業を営めないが、認定の取消し事由からは除かれている。
「選任すると認められない相当な理由がある者は警備業を営めないが、認定の取消し事由からは除かれている」が適切です。警備業法第3条第9号は、営業所ごと・区分ごとに指導教育責任者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者を、警備業を営めない者としています。
一方、第8条第2号の取消し事由は「第三条各号(第九号を除く。)」で、偽りの手段による認定(第1号)とは扱いが違います。認定後に責任者が欠けても直ちに取消しとはならず、第22条第1項ただし書は、欠けた日から14日間は選任しておかなくてもよいとしています(選任しないままなら第57条の100万円以下の罰金の対象)。
営業所の数で決まる要件でもありません。認定申請書には選任する指導教育責任者の氏名と住所を書き(第5条第1項第3号)、警察庁の通達(丙生企発第240号)も、認定を受けて営業を始めようとする時点で選任していなければならないとしています。
第9号は警備業を営めない事由ですが、第8条の取消し事由には入りません。
根拠・参照資料: 警備業法第3条第9号・警備業法第5条第1項・警備業法第8条・警備業法第22条第1項・警備業法第57条
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