警備員指導教育責任者講習 修了考査(新規取得講習) 警備業法(制度と業者の義務) 練習問題 第2問: 株式会社であるA社には、登記された取締役のほかに、監査役と、経営の判断に取締役と同等以上の影響力を持つ顧問がいる。A社の営業所の警備員指導教育責任者が、法人の役
株式会社であるA社には、登記された取締役のほかに、監査役と、経営の判断に取締役と同等以上の影響力を持つ顧問がいる。A社の営業所の警備員指導教育責任者が、法人の役員に関する警備業の要件(警備業法第3条第10号)を社内で確かめるとき、同法と警察庁の通達(丙生企発第240号「警備業法等の解釈運用基準」)に照らして、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 支配力が取締役等と同等以上と認められる顧問は役員に含まれ、その者が破産者で復権を得ないなら法人は警備業を営めない。
「支配力が取締役等と同等以上と認められる顧問は役員に含まれ、その者が破産者で復権を得ないなら法人は警備業を営めない」が適切です。警備業法第3条第10号は、役員に「相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず」取締役等と同等以上の支配力を有すると認められる者を含め、そのうちに第1号(破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者)から第7号までの該当者がある法人を警備業を営めない者としています。
登記された取締役等に限る説明は、この括弧書きと合いません。逆に、名称だけで含まれるのでもなく、警察庁の通達(丙生企発第240号)は相談役・顧問を「該当することが多い」例に挙げつつ、個別具体的に検証するとしています。
第10号が引くのは第1号から第7号までで、第8号の未成年者は含みません。同通達は、株式会社の監査役を取締役等に「準ずる者」としています。
取締役や監査役は地位で役員に当たり、相談役・顧問などは名称でなく、取締役等と同等以上の支配力があるかで含まれるかが決まります。
根拠・参照資料: 警備業法第3条第10号
関連キーワード: 警備業の要件・法人の役員・顧問・監査役
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