解体工事施工技士 (四肢択一式) 解体工事の計画と施工管理 練習問題 第22問: 国土交通省の建設副産物適正処理推進要綱に定める、元請業者及び自主施工者による計画の作成、記録の保管及び建設廃棄物の最終処分に関する次の記述のうち、最も不適当なも
解体工事の計画と施工管理
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第22問
国土交通省の建設副産物適正処理推進要綱に定める、元請業者及び自主施工者による計画の作成、記録の保管及び建設廃棄物の最終処分に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 元請業者は、建設工事の完成後、速やかに再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画の実施状況を把握し、それらの記録を5年間保管しなければならない。
「それらの記録を5年間保管しなければならない」が不適当です。国土交通省の建設副産物適正処理推進要綱第15(2)は、元請業者は建設工事の完成後、速やかに再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画の実施状況を把握するとともに、それらの記録を1年間保管しなければならないと定めています。
5年は、産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写しを交付者が保存する期間(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 第8条の21の2)で、取り違えやすい数字です。「元請業者は…廃棄物処理計画の作成に努めなければならない」は第13(3)のとおりで、2つの計画は作成の義務、廃棄物処理計画は努力義務です。
「自主施工者は…再生資源利用計画の作成に努めなければならない」も第13(3)のとおりです。自主施工者とは、建設工事を請負契約によらないで自ら施工する者です(第3(23))。
「熱しゃく減量を5%以下にするなど」は混合廃棄物の定め(第32(2))のとおりで、元請業者の努力義務です。再生資源利用計画と再生資源利用促進計画の実施状況の記録は、完成後1年間保管すると覚えましょう。
出典: 国土交通省『建設副産物適正処理推進要綱』第3・第13・第15・第32。
関連キーワード: 建設副産物適正処理推進要綱・再生資源利用計画・再生資源利用促進計画・元請業者
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