解体工事施工技士 (四肢択一式) 解体工事の計画と施工管理 練習問題 第21問: 国土交通省の建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事等編)及び建築工事安全施工技術指針に定める解体工事の計画等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
解体工事の計画と施工管理
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第21問
国土交通省の建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事等編)及び建築工事安全施工技術指針に定める解体工事の計画等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 施工者は、解体対象建築物の設計図書、増改築記録、点検の記録等の情報を、可能な限り発注者に提供する。
「施工者は…可能な限り発注者に提供する」が不適当です。国土交通省の建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事等編)第42第1項は、発注者が、解体対象建築物の設計図書(構造図、構造計算書、設備図を含む)、増改築記録、メンテナンスや点検の記録等の情報を可能な限り施工者に提供しなければならないと定めています。
情報を出すのは建物の記録を持つ発注者で、受け取るのが施工者です。施工者は、提供された情報と現地確認に基づき、施工計画の作成と工事を適切に行います(同第2項)。
「カーテンウォール等の外壁が構造的に自立していない工法の建築物」は同要綱第43のとおりで、外周部が張り出している構造の建築物も同じ扱いです。「事前に所轄の消防署へ連絡し」は同第45のとおりで、オイルタンクやアスファルト防水層に近接した部材をガスバーナ等で切断する場合などが例です。
「解体材の分別、保管…」は建築工事安全施工技術指針第31第2項のとおりです。設計図書や点検の記録は発注者から施工者へ渡り、施工者はそれと現地確認で計画を立てる、と覚えましょう。
出典: 国土交通省『建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事等編)』第42・第43・第45、『建築工事安全施工技術指針』第31。
関連キーワード: 公衆災害防止対策要綱・解体建築物に関する資料の提供・発注者・安全施工技術指針
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