解体工事施工技士 (四肢択一式) 解体工事の計画と施工管理 練習問題 第6問: 建設業法の建設工事の見積り等に関する定めについて、誤っているものはどれか。
解体工事の計画と施工管理
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第6問
建設業法の建設工事の見積り等に関する定めについて、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 注文者は、入札によるときは入札を行うまでに、工事内容や請負代金の額の具体的な内容を提示しなければならない。
誤っているのは「入札によるときは入札を行うまでに、工事内容や請負代金の額の具体的な内容を提示しなければならない」とする記述です。建設業法 第20条第3項は、注文者は、随意契約では契約を締結するまでに、入札の方法により競争に付する場合は入札を行うまでに、同法 第19条第1項各号の事項についてできる限り具体的な内容を提示するよう定めていますが、第2号の請負代金の額は除かれています。
工事内容(第19条第1項第1号)は提示の対象ですが、請負代金の額は対象ではありません。建設業者が請負契約の締結に際して作成に努める見積書は、材料費等その他の経費の内訳と、工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を記載したもので、材料費等記載見積書と呼ばれます(第20条第1項)。
注文者が契約の締結に際してその内容を考慮するよう努めることと、建設業者が注文者の請求があれば請負契約の成立までに見積書を交付しなければならないこと(いずれも同条第4項)も、同条の定めです。注文者が前もって示すのは工事内容などで、請負代金の額は除く、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 建設業法 第20条第1項〜第4項
関連キーワード: 見積り・材料費等記載見積書・注文者・建設業法
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