解体工事施工技士 (四肢択一式) 解体工事の計画と施工管理 練習問題 第5問: 建設業法で、建設工事の請負契約の当事者が契約の締結に際して書面に記載し、相互に交付しなければならない事項について、誤っているものはどれか。
解体工事の計画と施工管理
– / 22 解いた
第5問
建設業法で、建設工事の請負契約の当事者が契約の締結に際して書面に記載し、相互に交付しなければならない事項について、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 発注者との契約の書面には、下請に出す予定の下請負人の商号又は名称を記載する。
誤っているのは「発注者との契約の書面には、下請に出す予定の下請負人の商号又は名称を記載する」とする記述です。建設業法 第19条第1項が契約の書面に記載する事項として掲げるのは、工事内容、請負代金の額、工事着手と完成の時期、不可抗力による工期の変更・損害の負担、第三者への賠償金の負担などで、下請に出す予定の下請負人の商号又は名称は入っていません。
下請負人の商号又は名称と、その下請負人に係る工事の内容・工期は、発注者から直接請け負った特定建設業者が政令で定める金額以上の下請契約を結んだときに作る施工体制台帳(現場ごとに下請の顔ぶれを記録する台帳)の記載事項です(同法 第24条の8第1項)。天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担とその額の算定方法に関する定め(第19条第1項第7号)と、第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め(同項第9号)は記載事項です。
前金払の支払の時期及び方法は「定めをするときは」記載する事項(同項第5号)なので、前金払の定めをしないなら記載は要りません。発注者との契約の書面には代金・時期・損害の負担など契約の中身を書き、下請負人の名前は施工体制台帳に書く、と分けて覚えましょう。
根拠・参照資料: 建設業法 第19条第1項・第24条の8第1項
関連キーワード: 請負契約・契約書面・施工体制台帳・建設業法
広告
広告