解体工事施工技士 (四肢択一式) 解体工事の計画と施工管理 練習問題 第4問: 建設リサイクル法に基づき、対象建設工事の発注者が工事の着手前に行う届出について、特定建設資材に係る分別解体等に関する省令で定める届出の事項として、誤っているもの
解体工事の計画と施工管理
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第4問
建設リサイクル法に基づき、対象建設工事の発注者が工事の着手前に行う届出について、特定建設資材に係る分別解体等に関する省令で定める届出の事項として、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 元請業者が解体工事業の登録を受けた者であるときは、置いている主任技術者の氏名を届け出る。
誤っているのは「解体工事業の登録を受けた元請業者であるときは、置いている主任技術者の氏名を届け出る」とする記述です。特定建設資材に係る分別解体等に関する省令 第2条第1項第8号は、元請業者が解体工事業の登録(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 第21条第1項)を受けた者である場合、登録をした行政庁の名称と登録番号、元請業者が置く技術管理者(同法 第31条)の氏名を届け出る事項としています。
主任技術者又は監理技術者の氏名を届け出るのは、元請業者が建設業法 第3条第1項の許可を受けた者である場合で(同項第7号)、そのときは許可をした行政庁の名称と許可番号も届け出ます。元請業者の商号又は名称と住所、法人であれば代表者の氏名(同項第6号)と、元請業者から同法 第12条第1項の説明(分別解体等の計画などを記載した書面による説明)を受けた年月日(同項第9号)も届出の事項です。
届出は工事に着手する日の7日前までに都道府県知事に行います(同法 第10条第1項)。登録業者なら技術管理者、許可業者なら主任技術者又は監理技術者の氏名、と組み合わせて覚えましょう。
根拠・参照資料: 特定建設資材に係る分別解体等に関する省令 第2条第1項、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 第10条第1項・第12条第1項
関連キーワード: 届出・元請業者・技術管理者・主任技術者
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