解体工事施工技士 (四肢択一式) 安全管理・環境保全 練習問題 第10問: 大気汚染防止法に定める、解体等工事の事前の調査の結果と、特定粉じん排出等作業の完了後の報告・記録に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
安全管理・環境保全
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第10問
大気汚染防止法に定める、解体等工事の事前の調査の結果と、特定粉じん排出等作業の完了後の報告・記録に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 特定工事の元請業者は、特定粉じん排出等作業が完了したときは、その結果を遅滞なく都道府県知事に書面で報告しなければならない。
「作業が完了したときは、その結果を遅滞なく都道府県知事に書面で報告」が不適当です。大気汚染防止法第18条の23第1項は、特定工事の元請業者は、特定粉じん排出等作業が完了したときは、その結果を遅滞なく当該特定工事の発注者に書面で報告するとともに、作業に関する記録を作成し、記録と書面の写しを保存しなければならないとしています。
報告先は都道府県知事ではなく発注者です。自主施工者(請負契約によらないで自ら施工する者)は、同条第2項により作業に関する記録を作成し、保存します。
この報告と記録の定めは対象が「特定工事」とされ、届出対象特定工事に限られていません。一方、工事に先立つ調査の結果は、第18条の15第6項により、元請業者又は自主施工者が遅滞なく都道府県知事に報告します。
工事前の調査の結果は都道府県知事へ、作業の完了後の結果は発注者へと、報告先が分かれる点を押さえましょう。
根拠・参照資料: 大気汚染防止法第18条の15・第18条の23
関連キーワード: 大気汚染防止法・特定粉じん排出等作業・結果の報告・元請業者
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