解体工事施工技士 (四肢択一式) 安全管理・環境保全 練習問題 第9問: 大気汚染防止法に定める届出対象特定工事(特定粉じんを多量に発生させる原因となる特定建築材料に係る特定粉じん排出等作業を伴う工事)に関する記述として、最も不適当な
大気汚染防止法に定める届出対象特定工事(特定粉じんを多量に発生させる原因となる特定建築材料に係る特定粉じん排出等作業を伴う工事)に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 特定建築材料の除去等を定められた方法により行わなければならないのは、その工事の発注者又は自主施工者である。
「除去等を定められた方法により行わなければならないのは、発注者又は自主施工者」が不適当です。特定建築材料は吹付け石綿その他の石綿を含有する建築材料で(大気汚染防止法施行令第3条の3)、届出の対象になるのはそのうち吹付け石綿と、石綿を含有する断熱材・保温材・耐火被覆材です(同令第10条の2)。
大気汚染防止法第18条の19は、届出対象特定工事の元請業者若しくは下請負人又は自主施工者が、特定建築材料の除去等を定められた方法(そのまま取り外す方法、除去する場所を隔離して集じん・排気装置を使う方法など)で行わなければならないとしています。義務を負うのは実際に作業を行う側で、発注者ではありません。
作業の実施の届出は、第18条の17第1項により発注者又は自主施工者が、作業の開始の日の14日前までに都道府県知事に行います。被覆・固着による飛散防止の処理は、第18条の19の括弧書きで建築物等を改造・補修する場合に限られています。
元請業者は、第18条の22により各下請負人の指導に努めなければなりません。届出は発注者又は自主施工者、除去等の方法を守るのは元請業者・下請負人又は自主施工者と、条ごとに主体が違います。
根拠・参照資料: 大気汚染防止法第18条の17・第18条の19・第18条の22、大気汚染防止法施行令第3条の3・第10条の2
関連キーワード: 大気汚染防止法・届出対象特定工事・特定建築材料・下請負人