解体工事施工技士 (四肢択一式) 安全管理・環境保全 練習問題 第8問: 騒音規制法に基づく「特定建設作業に伴つて発生する騒音の規制に関する基準」に関する記述として、最も不適当なものはどれか。ただし、災害その他非常の事態の発生により作
安全管理・環境保全
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第8問
騒音規制法に基づく「特定建設作業に伴つて発生する騒音の規制に関する基準」に関する記述として、最も不適当なものはどれか。ただし、災害その他非常の事態の発生により作業を緊急に行う場合などの例外には当たらないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 敷地の境界線での騒音の大きさは、75デシベルを超えないこととされている。
「敷地の境界線での騒音の大きさは、75デシベルを超えないこと」が不適当です。騒音規制法第15条第1項に基づく「特定建設作業に伴つて発生する騒音の規制に関する基準」(昭和43年厚生省・建設省告示第1号)の第一号は、特定建設作業の場所の敷地の境界線で85デシベルを超える大きさでないことと定めています。
夜間の作業は第二号で、第1号区域では午後7時から翌日の午前7時まで(第2号区域では午後10時から翌日の午前6時まで)行わないこととされています。1日の作業時間は第三号で第1号区域は10時間・第2号区域は14時間まで、作業の期間は第四号で同じ場所で連続して6日までです。
第1号区域は、騒音規制法で指定された地域のうち、住居の静穏を保つ必要がある区域や、学校・保育所・病院などの敷地の周囲おおむね80メートルの区域として都道府県知事(市の区域は市長)が指定した区域で、第2号区域はそれ以外の指定地域です(同告示 別表)。夜間と1日の作業時間は区域で値が違いますが、敷地の境界線での騒音の基準は区域を問わず85デシベルです。
根拠・参照資料: 騒音規制法第15条、特定建設作業に伴つて発生する騒音の規制に関する基準(昭和43年厚生省・建設省告示第1号)
関連キーワード: 騒音規制法・特定建設作業・85デシベル・作業時間
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