銀行業務検定試験 外国為替3級 輸出為替 練習問題 第2問: Y銀行の取引先B社は、輸出貿易管理令別表第一の1から15の項（いわゆるリスト規制）のどれにも当たらず、同表の16の項に当たる汎用の機械を、同令別表第三に掲げる地

「インフォームを受けていなくても、用途・需要者の要件に当たれば経済産業大臣の許可が要る」が適切です。外為法第48条第1項は、政令で定める地域を仕向地とする特定の貨物の輸出に経済産業大臣の許可を求め、輸出貿易管理令第1条第1項と別表第一がその貨物と地域を定めています。

別表第一の16の項は、リスト規制に当たらない幅広い貨物を、別表第三の地域を除く全地域について掲げており、これがキャッチオール規制の土台です。輸出令第4条第1項第3号・第4号は、16の項の貨物の輸出を原則として許可の対象から外したうえで、核兵器等の開発等に用いられるおそれがある場合として経済産業省令で定めるとき（イ）と、経済産業大臣から許可の申請をすべき旨の通知（インフォーム）を受けたとき（ロ）を別々に挙げ、どれかに当たれば許可が要るとしています。

その省令は、契約書などで用途が核兵器等の開発等と分かるときや、需要者がその開発等を行う（行った）と分かるときを定めているので、通知がなくても用途・需要者の要件で許可が要ります。一方で16の項の貨物でも原則は許可不要で、許可するのは財務大臣ではなく経済産業大臣です。

別表第三の地域向けでも、16の項の貨物は輸出令第1条第3項で外為法第48条第2項の許可の対象とされ、インフォームを受けたときは許可が要ります（輸出令第4条第2項第3号）。中古品を除く定めもありません。

別表第三以外の地域向けは用途・需要者・通知の3つ、別表第三の地域向けは通知で許可の要否が決まると押さえましょう。