銀行業務検定試験 外国為替3級 輸入為替 練習問題 第14問: 取引先のF社は、輸出者から「運送書類は船荷証券ではなく海上運送状（Sea Waybill）にしたい」と言われ、Y銀行の担当者に違いを尋ねた。商法の定めにもとづく

「海上運送状には引換えでなければ引き渡さないという定めが及ばないので、銀行が書類を持つだけでは貨物を担保として押さえられない」が適切です。商法は、船荷証券が作成されたときは、これと引換えでなければ運送品の引渡しを請求できないと定め（商法第764条）、記名式でも裏書で譲渡できるとしています（同第762条）。

海上運送状（運送品を受け取った旨や船積みの旨を記載して交付する運送書類）は別の条で、運送人又は船長が荷送人又は傭船者の請求により、船積み後は船積みの旨を、船積み前でも受取後は受取の旨を記載して交付し（同第770条第1項）、運送品の種類や荷受人の氏名など船荷証券の記載事項を基にした事項を記載すると定められています（同条第2項）。複合運送証券には船荷証券の定めが準用されますが（同第769条第2項）、海上運送状にはそうした準用の定めがなく、引換えや裏書譲渡の定めは及びません。

ジェトロ 貿易・投資相談Q&A「航空貨物運送状と船荷証券の違い」でも、船荷証券なしで貨物を受け取る方法の一つとされています。運送品について現に船荷証券が交付されているときは、海上運送状の定めは適用されません（同第770条第4項）。

船荷証券は引換えと裏書譲渡の定めがある有価証券で、海上運送状にはその定めが及ばないため、書類を持つだけでは貨物を押さえられません（商法第762条・第764条・第770条）。