銀行業務検定試験 外国為替3級 予約・為替相場 練習問題 第4問: 先物為替予約と外為法の関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「居住者が国内の銀行と結ぶ先物為替予約は、居住者間の取引でも外為法の資本取引に当たる」が適切です。外為法第20条は資本取引として、居住者と非居住者の間の対外支払手段の売買契約に基づく債権の発生等に係る取引（第3号）と、居住者どうしの対外支払手段の売買契約などに基づく、外国通貨で支払を受けることができる債権の発生等に係る取引（第4号）を挙げています。

日本銀行の外為法Q&A（資本取引編）も、居住者・非居住者間または居住者間で対外支払手段を売買したり、先物為替予約や両替を行ったりすると資本取引に当たると説明しています。両替も資本取引になるので「両替は資本取引とはならない」は誤りです。

財務省の「外為法の目的と変遷」の年表には、1984年に先物外国為替取引の実需原則が撤廃されたとあり、「今も実需原則があり」も「1998年に初めて設けられた」も誤りです。外為法第7条第1項は、財務大臣が基準外国為替相場を定めて告示すると定めていますが、先物為替予約で受け渡す相場をこれによらせる定めはありません。

先物為替予約は居住者どうしでも外為法の資本取引に当たり（第20条第4号）、予約に輸出入などの裏付けを求める実需原則は1984年に撤廃されています。