G検定（ジェネラリスト検定） AI倫理・AIガバナンス 練習問題 第24問: 日本のAI政策に関する文書の説明として、最も不適切なものはどれか。

正解: 4. AI法に基づく指針は、従わない事業者に罰則を科すことを定めた、法的拘束力のある規則として位置付けられている。

肢4が不適切です。AI法第13条に基づく指針（2025年12月19日人工知能戦略本部決定）は、事業者や国民などすべての主体によるAIの研究開発・活用の適正な実施について、自主的かつ能動的な取組を促すためのものです。AI法には罰則の規定もありません。肢1は正しく、同指針は研究開発機関及び活用事業者、国及び地方公共団体、国民がそれぞれ特に取り組むべき事項を示しています。肢2も正しく、AI事業者ガイドラインは非拘束的なソフトローとして作られ、第1.2版は2026年3月31日に公表されました。肢3も正しく、AI法第18条に基づく人工知能基本計画は2025年12月23日に初めて閣議決定され、2026年7月14日に新たな計画が閣議決定されています。文書ごとに、根拠・決定主体・拘束力を区別しましょう。

根拠・参照資料: 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律第13条・第18条

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