日商簿記検定1級 原価計算 練習問題 第12問: 事業部制組織の業績測定と内部振替価格に関する記述として、正しいものはどれか。
事業部制組織の業績測定と内部振替価格に関する記述として、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 市価基準の振替価格では、受け入れる事業部は外部から買うときと同じ値で仕入れるので、供給する事業部の能率の良し悪しは供給する事業部の利益にだけ表れる。
「市価基準の振替価格では…供給する事業部の利益にだけ表れる」が正しいです。市価基準では、受け入れる事業部は外部から買うのと同じ値で仕入れ、供給する事業部は外部に売るのと同じ値で売ります。
たとえば市価1,000円、標準の原価800円の部品で原価が900円に増えると (数字は説明のための例)、供給する事業部の1個あたり利益は200円から100円に減り、受け入れる事業部の仕入値は1,000円のままです。市価を中心にした振替価格は、事業部の利益責任をはっきりさせるために用いられてきました(下川浩一「事業部制の展開と振替価格政策」)。
「実際の全部原価を振替価格にすると…受け入れる事業部の利益は変わらない」は誤りです。実際原価で振り替えると、原価が800円から900円に増えれば振替価格も900円になり、増えた100円は受け入れる事業部の仕入値に乗ってその利益を減らします。
供給する事業部の利益は変わらないので、原価を下げる動機も弱まります。
「本社費の配賦額まで差し引いた事業部の純利益を使う」は誤りです。原価計算基準は、原価を一定の管理者層が管理できるかどうかで管理可能費と管理不能費に分けます(原価計算基準 8(五))。
事業部長の業績は、事業部長が管理できる収益と費用だけで求めた管理可能利益で測り、配賦された本社費は含めません。
「管理不能な固定費はその後の純利益の段階で差し引く」も誤りです。事業部貢献利益 (下川論文の表では「事業部利益」と呼ぶ段階) は、管理可能利益から、事業部長に管理できなくてもその事業部に属する固定費 (過去の決定による減価償却費など) まで差し引いて求めます。
純利益の段階で引くのは事業部の外の費用 (本社費の配賦額) です(同論文の事業部の利益概念の表。「事業部貢献利益」は論文の語ではなく、この段階を指す呼び名として使っています)。
市価基準では供給する事業部の能率の差が供給側の利益にだけ残り、実際原価基準では受け入れる事業部に移ると押さえましょう。
関連キーワード: 振替価格・市価基準・管理可能利益・事業部貢献利益
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