日商簿記検定1級 原価計算 練習問題 第11問: 事業部Kの事業部長は、新しい設備投資案を実行するかどうかを決める。資料は次の表のとおりである。 事業部K:現状の管理可能利益 (年間)30,000,000円、現
事業部Kの事業部長は、新しい設備投資案を実行するかどうかを決める。資料は次の表のとおりである。
| 事業部 | 現状の管理可能利益 (年間) | 現状の管理可能投下資本 | 投資案の投資額 | 投資案による管理可能利益の増加 (年間) | 資本コスト率 | 全社の目標投下資本利益率 | 本社費の配賦額 (年間・本社が配賦) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業部K | 30,000,000円 | 150,000,000円 | 40,000,000円 | 6,000,000円 | 10% | 18% | 4,000,000円 |
本社は、事業部長の業績を管理可能残余利益で評価する。この評価のもとで事業部長が管理可能残余利益の大きい方を選んだとき、選ばれた案のもとでの事業部Kの管理可能残余利益として正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 17,000,000円
「17,000,000円」が正しいです。管理可能残余利益は、事業部長が管理できる利益から、事業部長が管理できる投下資本×資本コスト率 (資本の使用に見合う最低限の利益) を引いた金額です。
投下資本に掛けるのは資本コスト率で、全社の目標投下資本利益率ではありません。投資案の利益率が資本コスト率を上回れば、事業部全体の投資利益率が下がる案でも残余利益は増えるので、全社にとって有利な投資を事業部長が見送るずれが起きにくくなります(出題区分表 第十五「事業部の業績測定」)。
原価計算基準は、原価を一定の管理者層が管理できるかどうかで管理可能費と管理不能費に分けます(原価計算基準 8(五))。この考え方を事業部長の評価に当てはめ、事業部長が管理できない本社費の配賦額は含めません。
投資しない場合: 30,000,000−150,000,000×10%=15,000,000円。投資する場合: (30,000,000+6,000,000)−(150,000,000+40,000,000)×10%=36,000,000−19,000,000=17,000,000円。
投資する方が大きいので投資案が選ばれ、残余利益は17,000,000円です (投資案の利益率は6,000,000÷40,000,000=15%で、資本コスト率10%を上回ります)。
「15,000,000円」は、投資利益率で判断した値です。投資後の利益率は36,000,000÷190,000,000=約18.9%で現状の20%を下回るため投資を見送りますが、残余利益での判断とは逆になります。
「2,000,000円」は、投資案だけの残余利益の増加分 (6,000,000−40,000,000×10%) で、事業部K全体の残余利益ではありません。「13,000,000円」は、管理できない本社費4,000,000円まで差し引いた値 (投資する場合) です。
事業部長の業績は、管理可能利益から管理可能投下資本×資本コスト率を引いた管理可能残余利益で測り、配賦された本社費は含めないと押さえましょう。
関連キーワード: 残余利益・投資利益率・資本コスト・事業部の業績測定
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