結論: 旅行会社に必須の国家資格。3区分で業務範囲が異なる
旅行業務取扱管理者は、旅行業法に基づく国家資格 で、旅行会社の営業所に 1名以上の選任が義務 づけられています。国内・総合・地域限定の3区分 があり、扱える旅行業務の範囲が異なります。所管は観光庁で、受験資格はなく誰でも受験できます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 根拠法 | 旅行業法 (所管: 観光庁) |
| 区分 | 国内 / 総合 / 地域限定 |
| 試験形式 | 国内はCBT、総合と地域限定は筆記 (各科目満点の60%以上で合格) |
| 受験資格 | なし |
| 実施回数 | 全区分 年1回 |
3区分の違い
| 区分 | 扱える範囲 | 科目数 | 実施団体 | 合格率の目安 |
|---|---|---|---|---|
| 国内 | 国内旅行のみ | 3科目 | 全国旅行業協会 (ANTA) | 約26〜36% (令和5〜8年度) |
| 総合 | 国内+海外 (最上位) | 4科目 | 日本旅行業協会 (JATA) | 約10〜30% |
| 地域限定 | 限定区域の旅行 | 3科目 | 観光庁 | 約40%台 |
どの区分を受けるべきかは 国内と総合の違い で詳しく解説しています。
試験科目
- 国内 (3科目): ①旅行業法 ②旅行業約款・運送約款・宿泊約款 ③国内旅行実務 (国内地理・運賃料金など)
- 総合 (4科目): 上記3科目 + ④海外旅行実務 (出入国法令・国際航空運賃・海外地理・語学 [英語] など)
- 地域限定 (3科目): 国内と同じ3科目 (航空運賃・国内地理の一部などは出題範囲から除外)
全区分とも 各科目満点の60%以上 が合格基準で、1科目でも60%未満だと不合格です。
合格率の目安
- 国内: 約26〜36% (令和8年度26.3%・令和7年度34.1%)
- 総合: 約10〜30% (令和6年度28.2%、全科目受験者のみだと約10%)
- 地域限定: 約40%台
総合は科目数が多く海外旅行実務もあるため最難関です。難易度の詳細は 合格率と難易度 を参照してください。
受験料・実施団体
| 区分 | 受験手数料 (目安) | 実施団体 |
|---|---|---|
| 国内 | 8,660円 (手数料8,000円+システム利用料660円) | 全国旅行業協会 (ANTA) |
| 総合 | 13,000円 | 日本旅行業協会 (JATA) |
| 地域限定 | 5,500円 | 観光庁 |
※2025年に受験手数料が改定されています。最新額・日程は 試験日程・申込方法 を参照してください。
まとめ: 区分を選んで、各科目60%を狙う
旅行業務取扱管理者は、旅行会社に必須の国家資格で、国内・総合・地域限定の3区分 で業務範囲が異なります。国内に合格すると総合受験時に科目免除があるため、段階的に取得する人もいます。
まずは 国内と総合の違い で区分を決め、勉強法 と おすすめテキスト で対策を始めましょう。科目免除は 科目免除制度 で解説しています。
国内の問題に慣れるには、国内旅行業務取扱管理者の練習問題80問 から始められます。
