結論：第一次は年齢だけ、第二次は実務経験で決まる
電気通信工事施工管理技士の受験資格は、令和6年度(2024年度)の改正で大きく変わりました。ポイントは、第一次検定は年齢だけで受けられ、第二次検定は実務経験で判定するという二段構えになったことです。
| 区分 | 第一次検定 | 第二次検定 |
|---|---|---|
| 2級 | 満17歳以上(学歴・実務不問) | 第一次合格後の実務経験(基本3年以上) |
| 1級 | 満19歳以上(学歴・実務不問) | 第一次合格後の実務経験(基本5年以上) |
押さえるべきポイントは次の3つです。
- 第一次検定は実務経験ゼロでOK。年齢を満たせば学生でも受験できる
- 第二次検定は第一次合格後の実務経験で判定。特定実務経験があると年数が短縮される
- 令和10年度までは旧制度も使える(経過措置)。令和11年度から新制度のみ
実務経験の年数やルートは細かく定められ、年度によって変わります。最終的な確認は必ず実施団体(全国建設研修センター)の受検の手引きで行ってください。
令和6年度改正と「新しい資格」ならではの事情
改正前は、学歴に応じて必要な実務経験年数が細かく決まっている複雑な制度でした。大学卒・高校卒などの区分ごとに年数が違い、自分がどこに当てはまるか分かりにくいのが難点でした。
令和6年度からは、この仕組みが第一次検定合格後の実務経験年数で判定する方式に簡素化されました。大きな変化は次の2点です。
- 第一次検定が実務経験不要に：年齢だけで受けられるようになった
- 第二次検定は「第一次合格後の実務経験」で判定：学歴による区分がなくなり、シンプルになった
ここで電気通信工事施工管理技士に特有の事情がひとつあります。この資格は令和元年度(2019年度)に新設された新しい資格で、旧制度で受験できた期間そのものが令和元年度〜令和5年度の短い間しかありませんでした。つまり、旧制度の学歴+実務経験ルートで受けられる人は他資格より少なく、多くの人は新制度ルートが中心になります。これから通信業界を目指す若手や学生にとっては、入り口が広がった追い風の改正だといえます。
広告
第一次検定の受験資格：年齢だけ
第一次検定は、年齢要件を満たせば誰でも受験できます。学歴も実務経験も問われません。
| 区分 | 年齢要件 |
|---|---|
| 2級 | 満17歳以上 |
| 1級 | 受験年度において満19歳以上 |
年齢は「受験する年度内に達していればよい」という数え方になります(たとえば令和8年度なら、その年度中に該当年齢に達する人も対象)。正確な基準日は年度ごとに公式が示すので、ギリギリの年齢の人は受検の手引きで確認してください。
第一次検定に合格すると、「電気通信工事施工管理技士補」の称号が得られます。第二次検定に進むのは後でも構わないので、まず第一次に合格して技士補になっておく、という考え方もできます。
第二次検定の受験資格：第一次合格後の実務経験
第二次検定は、第一次検定に合格したうえで、一定の実務経験が必要です。新制度の基本ルートは次のとおりです。
2級 第二次検定(基本ルート)
- 2級第一次検定の合格後、実務経験おおむね3年以上
- 1級第一次検定の合格後、実務経験おおむね1年以上 など
1級 第二次検定(基本ルート)
- 1級第一次検定の合格後、実務経験おおむね5年以上
- 1級第一次検定の合格後、特定実務経験1年以上を含む実務経験おおむね3年以上(短縮ルート)
- 1級第一次検定の合格後、監理技術者補佐としての実務経験1年以上 など
ここで言う特定実務経験とは、一定規模以上の建設工事で、監理技術者・主任技術者(またはその指導を受ける立場)として施工管理を行った経験のことです。これがあると、必要な実務経験年数が短くなるルートを使えます。
注意したいのは、ルートと年数は細かく定められ、年度によって変わることです。上記はあくまで代表的なルートで、ほかにも立場に応じた経路があります。自分がどのルートに当てはまるか、必要な年数は何年かは、必ず公式の受検の手引きで確認してください。
何が「電気通信工事」の実務経験になるか
電気通信工事施工管理技士で見落とされがちなのが、どの工事が「電気通信工事」の実務経験として認められるかという点です。名前の似た電気工事施工管理技士とは、対象とする工事が違います。
実務経験として想定される電気通信工事には、たとえば次のようなものがあります。
- モバイル基地局・アンテナの新設や更新
- 建物内のLAN配線・光ファイバ・情報通信設備
- テレビ・ラジオなどの放送設備
- ネットワーク・サーバ・監視カメラなどの情報設備
逆に、受変電設備や電灯・動力といった「電力」側の電気設備工事は、電気工事施工管理技士の領域で、電気通信工事の実務経験とは区別されます。自分が携わってきた工事がどちらの区分に当たるのか曖昧な場合は、申込前に勤務先や公式の受検の手引きで確認しておくと、申込時のつまずきを防げます。
電気工事側の受験資格と見比べておきたい人は、あわせて次の記事が参考になります。
電気工事施工管理技士の受験資格(令和6年度改正)を確認する →
経過措置：令和10年度まで新旧どちらでも
制度が切り替わるときに気になるのが、「旧制度で受けられたはずの自分はどうなるのか」という点です。
電気通信工事施工管理技士でも、令和6年度から令和10年度までの5年間は、新制度と令和5年度までの旧制度のどちらの受験資格でも受検できる経過措置が設けられています。令和11年度の受験からは、新制度の受験資格でしか受験できなくなります。
ただし前述のとおり、電気通信は令和元年度新設で旧制度の期間が短いため、旧制度ルートに当てはまる人はそもそも限られます。旧制度の学歴+実務経験で受験できる人は、経過措置の期間内であれば新旧どちらか有利な方を選べるので、自分がどちらで早く受験できるかを公式の案内で確認しておきましょう。
申込前に確認したいこと
受験資格は、人によって当てはまるルートが違います。間違えると申込時につまずくため、次の順番で確認すると安全です。
- 年齢を確認：2級は満17歳以上、1級は受験年度に満19歳以上なら、まず第一次検定を受けられる
- 第一次合格後の実務経験を数える：いつ第一次に合格し、その後どれだけ電気通信工事の実務を積んだかを整理する
- 特定実務経験の有無を確認：大規模工事で監理・主任技術者などとして携わった経験があれば、短縮ルートを検討
- 公式の受検の手引きで照合：自分のルートと必要年数を最終確認する
受験資格でつまずくと、せっかくの受験機会を逃してしまいます。とくに第二次検定は実務経験の証明が絡むため、早めに勤務先や公式案内で確認しておくのがおすすめです。
試験の全体像や1級・2級の役割の違いから確認したい人は、入門記事を先に読んでおくと理解が早くなります。
電気通信工事施工管理技士とは｜1級・2級の違いと取る価値 →
合格率や難易度、第二次の記述が壁になる理由は、合格率の記事にまとめています。
受験資格をクリアできたら、独学で進めるか記述添削つきの講座を使うかの判断軸も、早めに整理しておくと学習計画が立てやすくなります。
電気通信工事施工管理技士の通信講座の選び方・各社の比較を確認する →
第二次検定の記述対策に不安がある人は、添削つきの講座を検討する手もあります。
SAT 電気通信工事施工管理技士講座を公式サイトで確認する ※PRリンクです。受講前に対応級(1級／2級)・記述添削の有無・最新の講座内容・価格・対応年度を必ず確認してください。
ぴよきちメモ
受験資格の記事でいちばん伝えたいのは、「第二次検定の実務経験は、早めに数え始めて」ということ。令和6年度の改正で第一次は受けやすくなりましたが、第二次は結局のところ実務経験がモノを言います。とくに「いつ第一次に合格したか」が起点になるので、第一次に受かったら、その日付をちゃんと記録しておきましょう。
電気通信ならではのポイントは、自分の経験が「電気通信工事」に当たるかどうか。基地局やLAN・光ファイバの工事は対象になりますが、電力側の電気工事は別資格の領域です。通信と電力の両方の現場を経験している人は、どちらの実務経験として申請するのか、混同しないように整理しておくと安心です。
電気通信は令和元年度にできたばかりの新しい資格だから、旧制度の経過措置が関係する人は少なめ。多くの人は新制度ルートで素直に進めます。受験資格は年度で細かく変わるので、この記事はあくまで全体像として、自分のケースは最後にかならず公式の受検の手引きで答え合わせしてくださいね。
出典・参考
- 一般財団法人 全国建設研修センター — 1級電気通信工事施工管理技術検定
- 一般財団法人 全国建設研修センター — 2級電気通信工事施工管理技術検定
- 国土交通省 — 施工管理技術検定の受検資格の見直しについて
