第四級アマチュア無線技士 法規 練習問題 第14問: 電波法に基づく処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

正解: 3. 総務大臣は、免許人が正当な理由がないのに無線局の運用を引き続き 6 箇月以上休止したときは、その免許を取り消すことができる。

肢3が正解です。電波法第76条第4項第1号は、免許人が「正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き六月以上休止したとき」を、免許を取り消すことができる場合に挙げています。肢1は誤りで、同条第1項の運用の停止の期間は「三月以内」です (期間を定めて運用許容時間、周波数又は空中線電力を制限することもできます)。肢2は誤りで、無線従事者に対する処分は第79条第1項の免許の取消し又は「三箇月以内の期間を定めてその業務に従事することを停止」することで、無線局の運用の停止ではありません。肢4は誤りで、不正な手段で免許を受けた無線従事者に対しては、第79条第1項第2号によりその無線従事者の免許を取り消すことができます。無線局 (免許人) への処分と、無線従事者への処分を分けて押さえることが要点です。

根拠・参照資料: 電波法第76条・第79条

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