生命保険募集人 一般課程試験 生命保険と税 練習問題 第10問: 被相続人Hの相続人は、配偶者と子2人(IとJ)の3人で、Hに養子はいない。Jは家庭裁判所に申述して相続の放棄をした。Hが契約者として保険料を全額負担し、H自身を
被相続人Hの相続人は、配偶者と子2人(IとJ)の3人で、Hに養子はいない。Jは家庭裁判所に申述して相続の放棄をした。Hが契約者として保険料を全額負担し、H自身を被保険者とする生命保険契約の死亡保険金を、配偶者・I・Jがそれぞれ受取人として受け取った。相続税の死亡保険金の非課税について、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 非課税限度額は1,500万円となり、Jが受け取った保険金には非課税の適用はない。
「非課税限度額は1,500万円となり、Jが受け取った保険金には非課税の適用はない」が正しい記述です。相続税法第12条第1項第6号は、相続人が取得した死亡保険金について、500万円に第15条第2項の相続人の数を掛けた額を非課税限度額としています。
第15条第2項は、相続の放棄があってもその放棄がなかったものとした数で数えると定めるので、配偶者・I・Jの3人で500万円×3=1,500万円です。一方、第3条第1項の括弧により、相続を放棄した者はここでいう相続人に含まれないので、Jが取得した保険金には非課税が適用されません。
「1,000万円」の記述は放棄したJを数から除いています。「Jが受け取った保険金にも」の記述は、放棄した者を相続人として扱っています。
相続を放棄した人も非課税限度額の人数には数えますが、その人が受け取った保険金に非課税はありません。
根拠・参照資料: 相続税法第12条第1項第6号、相続税法第15条第2項、相続税法第3条第1項
関連キーワード: 死亡保険金の非課税・法定相続人の数・相続の放棄
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