生命保険募集人 一般課程試験 関係法令とコンプライアンス 練習問題 第11問: 犯罪による収益の移転防止に関する法律の取引時確認と確認記録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
関係法令とコンプライアンス
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第11問
犯罪による収益の移転防止に関する法律の取引時確認と確認記録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 特定事業者は、取引時確認を行った場合には、直ちに確認記録を作成しなければならない。
「取引時確認を行った場合には、直ちに確認記録を作成しなければならない」が正しい記述です。犯罪による収益の移転防止に関する法律第6条第1項は、特定事業者は取引時確認を行った場合には、直ちに確認記録を作成しなければならないとしています。
同条第2項は、確認記録を契約が終了した日などから7年間保存するとしているので、「3年間保存すればよい」の記述は誤りです。第4条第1項第1号は、法人の本人特定事項を名称及び本店又は主たる事務所の所在地としているので、「名称だけ」の記述も誤りです。
第4条第6項は、顧客等及び代表者等が取引時確認に係る事項を偽ってはならないとしているので、「顧客等には課されていない」の記述も誤りです。
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第1項第1号、犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第6項、犯罪による収益の移転防止に関する法律第6条第1項、犯罪による収益の移転防止に関する法律第6条第2項
関連キーワード: 犯罪収益移転防止法・本人特定事項・確認記録
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