RCCM資格試験 計画・環境・維持管理の基礎 練習問題 第11問: 環境影響評価法に定める第一種事業の手続に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
環境影響評価法に定める第一種事業の手続に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 事業者は、準備書を作成したら、関係都道府県知事と関係市町村長に準備書と要約書を送付し、公告・縦覧を行う。
「関係都道府県知事と関係市町村長に準備書と要約書を送付し、公告・縦覧を行う」が適切です。環境影響評価法第15条は、事業者が準備書(環境影響評価の調査・予測・評価の結果や環境の保全のための措置を記載し、意見を聴く準備として作る図書・第14条)を作成したときは、関係都道府県知事及び関係市町村長に対し、準備書及びこれを要約した書類(要約書)を送付しなければならないと定めています。
第16条は、その送付の後、準備書を作成した旨などを公告し、公告の日から起算して1月間、準備書及び要約書を関係地域内において縦覧に供するとともに、インターネットの利用などにより公表するとしています。縦覧期間は2週間ではありません。
2週間は、意見書の提出期限(縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日まで)に出てくる期間で、取り違えです。第18条第1項は、準備書について環境の保全の見地からの意見を有する者が、事業者に対し意見書を提出できるとしており、提出先は関係都道府県知事ではありません。
意見の概要と事業者の見解を記載した書類を関係都道府県知事と関係市町村長に送付するのは事業者です(第19条)。環境保全措置等の報告書は、第38条の2で、評価書の公告(第27条)を行った事業者が、事業の実施において講じた環境保全措置などについて作成するもので、準備書の段階で予定をまとめる図書ではありません。
準備書は「知事・市町村長へ送付 → 公告・縦覧1月間 → 意見書は事業者へ」と覚えましょう。
根拠・参照資料: 環境影響評価法第15条、環境影響評価法第16条、環境影響評価法第18条、環境影響評価法第19条、環境影響評価法第38条の2
関連キーワード: 環境影響評価法・準備書・縦覧・意見書・報告書
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