RCCM資格試験 計画・環境・維持管理の基礎 練習問題 第10問: 環境影響評価法に定める第二種事業の手続に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
計画・環境・維持管理の基礎
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第10問
環境影響評価法に定める第二種事業の手続に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 手続が必要かどうかの判定は、事業の実施区域を管轄する都道府県知事が行い、その結果を届出をした者に通知する。
「判定は、…都道府県知事が行い」が不適切です。環境影響評価法第4条第1項は、第二種事業を実施しようとする者に、氏名や第二種事業の種類・規模・実施されるべき区域などの概要を、免許等を行う者や交付決定権者などに書面で届け出るよう求めています。
同条第2項で、届出を受けた者は区域を管轄する都道府県知事に書面の写しを送付して意見を求め、第3項で、知事の意見を勘案して判定を行い、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるかどうかに応じて、手続の要否を書面で届出をした者と知事に通知します。知事は意見を述べる立場で、判定の主体ではありません。
第5項は、手続を行う必要がない旨の措置がとられるまで第二種事業を実施してはならないとし、第6項は、判定を受けることなく環境影響評価その他の手続を行うことができると定めています。第二種事業(第一種事業に準ずる規模の事業・第2条第3項)の手続の要否の判定(スクリーニング)は「判定は届出を受けた免許等を行う者などの側、知事は意見」と覚えましょう。
根拠・参照資料: 環境影響評価法第4条
関連キーワード: 環境影響評価法・第二種事業・判定・スクリーニング
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