RCCM資格試験 建設一般の動向 練習問題 第7問: 気候変動適応法に定める気候変動適応計画と地域気候変動適応計画について、適切なものはどれか。
気候変動適応法に定める気候変動適応計画と地域気候変動適応計画について、適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 都道府県と市町村は、気候変動適応計画を勘案し、地域気候変動適応計画の策定に努める。
適切なのは「気候変動適応計画を勘案し、地域気候変動適応計画の策定に努める」とする記述です。気候変動適応法は、都道府県及び市町村が、その区域の自然的経済的社会的状況に応じた施策の推進を図るため、単独で又は共同して、気候変動適応計画を勘案し、地域気候変動適応計画を策定するよう努めると定めています(同法第12条)。
「おおむね十年ごと」は周期の誤りです。環境大臣は、おおむね五年ごとに中央環境審議会の意見を聴いて気候変動影響の総合的な評価の報告書を作成・公表し(第10条第1項)、政府は最新の評価その他の事情を勘案して気候変動適応計画に検討を加えます(第8条第1項)。
「技術的助言などを、気象庁の業務」は主体の取り違えです。地域気候変動適応計画の策定や推進に係る技術的助言その他の技術的援助は、国立研究開発法人国立環境研究所の業務です(第11条第2号)。
「地球温暖化対策計画の一部として」も誤りです。気候変動適応計画は気候変動適応法第7条にもとづく適応の計画で、温室効果ガスの排出の量の削減等の措置は、緩和の計画である地球温暖化対策計画(地球温暖化対策の推進に関する法律第8条)が扱います。
地域の計画は国の計画を勘案して「努める」、評価はおおむね五年ごと、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 気候変動適応法第7条・第8条・第10条・第11条・第12条、地球温暖化対策の推進に関する法律第8条
関連キーワード: 気候変動適応計画・地域気候変動適応計画・努力義務・国立環境研究所
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