RCCM資格試験 建設一般の動向 練習問題 第6問: 国の計画の根拠となる法律と策定の手続について、不適切なものはどれか。
国の計画の根拠となる法律と策定の手続について、不適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 気候変動適応計画は、気候変動適応法にもとづき、内閣総理大臣が案を作成し、閣議の決定を求めて定める計画である。
不適切なのは「気候変動適応計画は…内閣総理大臣が案を作成し、閣議の決定を求めて定める」とする記述です。気候変動適応法は、政府が気候変動適応計画を定めなければならないとし(同法第7条第1項)、その案は環境大臣が作成して閣議の決定を求めると定めています(第7条第3項)。
内閣総理大臣が案につき閣議の決定を求めるのは地球温暖化対策計画のほうで(地球温暖化対策の推進に関する法律第8条第1項・第3項)、この記述は適応の計画と緩和の計画で閣議を求める者を取り違えています。「広域地方計画は…国土形成計画の一つ」は、国土形成計画を全国計画と広域地方計画とする国土形成計画法第2条第2項のとおりです。
「地球温暖化対策計画は…内閣総理大臣が案につき閣議の決定を求める」は地球温暖化対策の推進に関する法律第8条第3項のとおりです。「国土強靱化実施中期計画は…基本計画に基づく施策の実施に関する中期的な計画として政府が定める」は国土強靱化基本法第11条の2第1項のとおりです。
閣議を求めるのは、緩和の地球温暖化対策計画は内閣総理大臣、適応の気候変動適応計画は環境大臣、と組で押さえましょう。
根拠・参照資料: 気候変動適応法第7条、地球温暖化対策の推進に関する法律第8条、国土形成計画法第2条、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法第11条の2
関連キーワード: 気候変動適応計画・地球温暖化対策計画・国土強靱化実施中期計画・閣議決定
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