RCCM資格試験 建設一般の動向 練習問題 第5問: 国土形成計画法に定める国土形成計画について、適切なものはどれか。
国土形成計画法に定める国土形成計画について、適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 都道府県又は指定都市は、単独で又は共同して、国土交通大臣に対し、全国計画の案を作成するよう提案することができる。
適切なのは「都道府県又は指定都市は…全国計画の案を作成するよう提案することができる」とする記述です。国土形成計画法は、都道府県又は指定都市は、単独で又は共同して、国土交通大臣に対し、全国計画の案を作成することを提案することができ、その際は素案を添えなければならないと定めています(同法第8条第1項)。
「社会資本整備審議会の調査審議」は誤りで、全国計画の案の作成にあたって調査審議を経るのは国土審議会です(第6条第5項)。「広域地方計画協議会を経由して」も誤りで、広域地方計画区域内の市町村が国土交通大臣に提案するときは都府県を経由します(第11条第1項)。
広域地方計画協議会は、広域地方計画とその実施について協議する場です(第10条第1項)。「広域地方計画を基本として」は上下が逆です。
全国計画は、国が総合的な国土の形成に関する施策の指針となるべきものとして全国の区域について定め(第6条第1項)、国土交通大臣が案を作成して閣議の決定を求めます(第6条第4項)。首都圏などの広域地方計画のほうが、全国計画を基本として定める計画です(第9条第2項)。
全国計画が上で広域地方計画はそれを基本とし、都道府県や指定都市は全国計画の案の作成を提案できる、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 国土形成計画法第6条・第8条・第9条・第10条・第11条
関連キーワード: 全国計画・広域地方計画・国土審議会・広域地方計画協議会
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