RCCM資格試験 建設一般の動向 練習問題 第2問: 国土強靱化基本法に定める脆弱性評価と、国土強靱化基本計画の案の作成について、不適切なものはどれか。
建設一般の動向
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第2問
国土強靱化基本法に定める脆弱性評価と、国土強靱化基本計画の案の作成について、不適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 脆弱性評価は、過去に起きた最大規模の災害を想定し、科学的知見に基づき総合的かつ客観的に行うものとされる。
不適切なのは「過去に起きた最大規模の災害を想定し」とする記述です。国土強靱化基本法は、脆弱性評価は、起きてはならない最悪の事態を想定した上で、科学的知見に基づき、総合的かつ客観的に行うものとしています(同法第17条第3項)。
想定するのは過去の実績の最大規模ではなく、起きてはならない最悪の事態です。「結果の検証を受け、施策の優先順位を定めて重点化を図る」は、本部が国土強靱化基本計画の案の作成にあたって行うこととして第6項に定められています。
「人材その他の資源についても行う」は、施策の分野ごとに行うこと(第4項)と、分野ごとに投入される人材その他の資源についても行うこと(第5項)を合わせたもので、正しい記述です。「指針を定めたときは、これを公表しなければならない」も第2項のとおりです。
なお本部は、脆弱性評価の指針を定め、これに従って評価を行い、その結果に基づいて基本計画の案を作成します(第1項)。脆弱性評価は「起きてはならない最悪の事態」を想定して行う、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法第17条
関連キーワード: 脆弱性評価・国土強靱化推進本部・国土強靱化基本計画・最悪の事態
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