RCCM資格試験 建設一般の動向 練習問題 第1問: 国土強靱化基本法に定める国土強靱化基本計画について、適切なものはどれか。
国土強靱化基本法に定める国土強靱化基本計画について、適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 国土強靱化基本計画以外の国の計画は、国土強靱化に関しては、国土強靱化基本計画を基本とするものとされている。
適切なのは「国土強靱化基本計画以外の国の計画は、国土強靱化に関しては、国土強靱化基本計画を基本とする」とする記述です(国土強靱化基本法第11条)。基本計画は、政府が、国土強靱化に係る国の計画等の指針となるべきものとして定めます(第10条第1項)。
「都道府県及び市町村の…計画等の指針」は指針の対象の取り違えです。都道府県や市町村の計画等の指針となるのは、その都道府県又は市町村が定めることができる国土強靱化地域計画で(第13条)、地域計画は基本計画との調和が保たれたものでなければなりません(第14条)。
「国土交通大臣が関係行政機関の長に勧告」は主体の誤りです。基本計画又は国土強靱化実施中期計画の実施について調整を行うため必要があるとき、勧告をするのは内閣総理大臣です(第12条)。
「中央防災会議の意見を聴かなければならない」は相手の誤りです。内閣に置かれる国土強靱化推進本部が基本計画の案を作成しようとするとき、あらかじめ意見を聴くのは、国土強靱化推進会議(学識経験者のうちから内閣総理大臣が任命する議長と委員の会議)、都道府県、市町村及び施策の推進に密接な関係を有する者です(第16条第2項・第22条の3第2項)。
基本計画は国の計画の指針、地域計画は都道府県・市町村の計画の指針、勧告は内閣総理大臣、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法第10条・第11条・第12条・第13条・第16条
関連キーワード: 国土強靱化基本計画・国の他の計画・国土強靱化地域計画・国土強靱化推進会議
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